離婚巡る子の引き渡しに強制措置

養育費不払いは勤務先照会

法務省

 法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は8日、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化する中間試案をまとめた。一方の親に引き渡しを命じる裁判所の判決をもう一方の親が無視した場合、応じるまで金銭を支払わせ、それでも応じなければ裁判所の執行官が強制的に引き渡す。支払い義務が確定した子どもの養育費不払いを解消するため、裁判所が金融機関や公的機関に、支払い義務のある債務者の財産や勤務先を照会、回答を得るとの新制度案もまとめた。

 法務省は、中間試案について9月中に意見公募を実施し、法制審の答申を得た上で、2018年の国会への民事執行法改正案提出を目指す。

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共同通信

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