地域支援機構、活動3年延長へ

地銀の企業再生力強化

 金融庁が政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」の活動期間を3年延長する方針を固めたことが13日、分かった。延長によって2021年3月末までに支援を決定し、26年3月末に解散することになる。地方銀行の企業再生能力の強化にも積極的に取り組む。

 地域支援機構は地銀と連携し、地域の中核となる企業の再生を手掛けてきたが、金融庁は地域経済の回復が十分に進んでおらず、支援が引き続き必要だと判断した。

 安倍政権は地域支援機構などによる地方への投資を強化すると打ち出し、20年度までに2千社程度の支援を目指すとしている

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

47NEWS

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。

最新ニュースを読む

Curated by

papers

コンテンツの閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が別途「プライバシーポリシー」に定めるお客様の「アクセスデータ」を取得し、利用することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。