電波の周波数に入札を示唆、菅氏

改革会議で議論の可能性

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討する考えを示唆した。今後、政府の規制改革推進会議で議論される可能性がある。

 電波オークションは、放送や通信などの事業者を対象に入札を行い、最高額を示した事業者が落札する制度。政府にとっては収入増を狙え、欧米で導入されている。

 これに対し日本は、事業者の事業計画の内容やその実現可能性を審査して電波を割り当てており、利用料は考慮の要件になっていない。

 菅氏は、「電波は国民共有の財産で、有効利用することが極めて重要だ」と述べた。

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