<みやぎ考・復興の虚実(2)>防潮堤[下]守るべきもの 減災の姿 官民にずれ

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宮城県が防潮堤を計画する表浜港。住民との協議が続く=石巻市

 東日本大震災の被災地に、復興の理想と現実が交錯する。発生から6年半、崩壊した風景の再建は進んだが、住まいやなりわいの足元は固まっていない。宮城県知事選(10月5日告示、22日投開票)は、復興完遂に向けた道筋が争点となる。「フッコウ」の掛け声が響く中、沿岸には被災者の苦しい息遣いとやり場のない嘆きが漂う。

◎2017宮城知事選

<「同じ光景困る」>

 「知事選があるから、むしろ旗を立てて県庁に座り込んでもいいんだぞ」

 牡鹿半島西部の表浜港に宮城県が計画する防潮堤を巡り、県漁業協同組合の表浜支所(石巻市)で8日にあった意見交換会。海抜6メートル、総延長708メートルの規模に住民の不満が噴出した。

 「高すぎて海が見えない。下げてほしい」と再考を求める意見に対し、県の担当者は「科学的実証に基づいた高さは変えない」と拒否。溝は埋まらなかった。

 半島東部の県道沿いには防潮堤が徐々に姿を表し、かつて望めた海原をコンクリートの壁が遮る。「同じ光景は困る」。表浜港周辺の住民の憂いは募る。

<建設ありき嘆く>

 同港を含む小渕行政区長の大沢俊雄さん(66)は「高台は近くにあり、すぐ逃げられる。造られてからでは遅い。着工させない」と話す。

 「高さを自然科学的な知見だけで決めてはいけないのは常識。防潮堤建設はまちづくりの一環」。人と防災未来センター(神戸市)の河田恵昭センター長は、地域の声が届かない復興のゆがみを指摘する。

 河田氏は、東日本大震災後に設置された政府の中央防災会議専門調査会で座長を務めた。調査会は2011年6月、「比較的頻度の高い一定程度の津波高に対して引き続き整備を進めていく」とし、防潮堤を選択肢として提言した。

 ただ、巨大なコンクリートが三陸沿岸を覆う光景は想定した減災の姿ではなかった。被災した宮城県沿岸部の工事予定は総延長243キロ。5月末現在の着工率は86%、完成率は28%(68.6キロ)となっている。

 県分の建設費は約4000億円。国がほぼ全額負担する。「お金を国が準備してくれた。造らなかった時にまた国に手当てしてもらえる保証もない」(14年3月の県議会一般質問で村井嘉浩知事)として、防潮堤建設にまい進した。

 河田氏は「多様なメニューがあっていいのに、防潮堤ありきになっている。国が金を出すからと、悩まずに造っている」と嘆く。

<逃げるのが基本>

 一方で他の地域は、国の防災事業を活用しても半額の地元負担を伴う。

 南海トラフ地震の発生で最大34メートル超の津波が予想される高知県は、避難タワーの建設を促進する。沿岸に115基を計画し、既に100基が完成した。具体的な県の防潮堤計画は高知市の高知港周辺だけという。

 県の担当者は「津波は逃げるのが基本で、タワーは有効な施設。防潮堤は費用がかかり、すぐには手が回らない」と説明する。河田氏は「タワーの建設場所を住民自らが決め、毎日眺めることで積極的に避難訓練する意識が広まっている」と取り組みを評価する。

 官民の思いにすれ違いもある中、宮城県は津波から人とまちを守る「先進地」になれるのだろうか。(報道部・片桐大介)

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