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熊本空港の民営化、運営へ地元連合

九産交、九電など検討

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国土交通省が民営化に向けた手続きを進めている熊本空港=益城町

 2020年4月の民営化を目指す熊本空港で、九州産業交通ホールディングス(HD、熊本市)や九州電力熊本支社(同市)が運営権獲得の受け皿となる地元連合グループの結成を検討していることが13日、分かった。県内の有力企業による検討組織が既に立ち上がっており、新会社設立を視野に協議が進むとみられる。熊本空港の運営権獲得に向けた具体的な動きは初めて。今後、大手を巻き込んだ競争が激しくなりそうだ。

 空港運営に関心がある地元企業が一つにまとまった上で、国内外の大手資本と連携して企業連合(コンソーシアム)を形成する狙い。検討組織では事務局を九州産交HDに置く方向で調整している。

 九州産交HDと九電は現在の空港ビルを運営する第三セクター「熊本空港ビルディング」の株主。検討組織には、2社のほか、県内の小売りや製造、放送局などが加わっている。今後、地元連合グループの結成に向け協議を重ね、大手資本との連携を視野に交渉を進める。コンソーシアムを組む相手が固まれば、年内にも審査に向けた準備に入る。

 参加企業は「熊本の経済発展のためには地場企業もコンソーシアムに入るべきだ」「空港民営化は熊本地震からの創造的復興のシンボルに位置付けられており、地元の企業として一翼を担いたい」などと話している。

 熊本空港を巡っては16年12月、蒲島郁夫知事が熊本地震からの復興の目玉として、国に民営化を要望。国土交通省が今年6月末に基本枠組み案を公表した。8月25日まで実施した民間企業の意見を聞く投資意向調査には80社が参加しており、今後、複数の企業連合の応募が見込まれている。優先交渉権者は19年3月ごろに選定される予定。

 19年4月に民営化予定の福岡空港では、九電や西日本鉄道などの地元企業が新会社を設立。三菱商事、シンガポールの空港運営会社と企業連合を組み、入札に応募している。(宮崎達也)

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