還付金詐欺、相談7千件超える

大半60歳以上、4年で7倍

 国民生活センターは14日、医療費や税金を還付するとうたって現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、4年間で7倍に急増したと発表した。大半は60歳以上。「役所や金融機関が現金自動預払機(ATM)の操作を指示することは絶対にない」と注意を呼び掛けている。

 センターによると、12年度の相談は1040件だった。

 手口は「還付金がある」とかたってATMまで誘導し、電話で操作を指示して振り込ませるほか、電子マネーを購入させるものもあった。

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