幹事府省庁も決まったWGで具体的に脆弱性評価に動く
政府は22日、「国土強靭化の推進に関する関係省庁連絡会議」の第16回会合を開催した。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価の指針や７つ設置する脆弱性（予備）評価に向けたワーキンググループ（WG）の幹事府省庁の決定を行った。
脆弱性評価は起きてはならない最悪の事態を想定したうえで行う。45の「起きてはならない最悪の事態」の数は変わらないが、雪害による死傷者発生や災害関連死といった新たな内容を加える方針が内閣官房の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」で示されている。最悪の事態を避けるための施策群（プログラム）を整理し、プログラムや住宅・都市やエネルギーといった施策分野ごとに現状の国土・経済社会システムの脆弱性とそれに対する施策の脆弱性を分析する。
45の事態を１.避難や機器関連（幹事：内閣府防災）２.消防や情報関連（総務省）３.食料や農地・山林関係（農林水産省）４.エネルギーやコンビナート関連（経済産業省）５.耐震化や交通・国土保全関連（国土交通省）６.医療や健康・衛生環境関連（厚生労働省）７.復興関連（復興庁）―をプログラムテーマにしたWGに割り振って検討を進める。各WGにはレジリエンス懇談会から委員が2名ずつ出席し、うち1名が座長を務める。
12月にはプログラムごとの脆弱性予備評価を、今年度末までには脆弱性予備評価結果全体のとりまとめを行う予定。
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（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
