精神保健福祉法案が廃案に

相模原事件受け政府提出

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 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の28日に衆院を解散する意向を表明したことで、相模原の障害者施設殺傷事件を受けて措置入院患者の支援強化を盛り込んだ「精神保健福祉法改正案」が廃案になる見通しとなった。厚生労働省は、衆院選後に改正法案を提出し直す方向で検討を進めるという。

 殺人罪などで起訴された植松聖被告(27)は、事件前の昨年2月、精神疾患のため他人を害する恐れがあるなどの理由で、精神保健福祉法に基づき措置入院となり、同3月に退院。4カ月以上たった7月26日に事件を起こした。

 政府は、有識者検討チームの報告などを踏まえ今年2月、改正法案を国会に提出した。

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