衆院選で野党候補の一本化を求めている「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２６日、都内で記者会見し、民進、共産、自由、社民の４野党に要望書を提出したと発表した。候補者の一本化や、安倍政権が掲げる憲法９条改正に反対することなど政策一致を求めている。
要望書を受け取った民進の大島敦幹事長は、政策実現や候補者の一本化について「できることを全力でやる」と回答。共産の小池晃書記局長は「激戦区を中心に候補者の一本化に向けさらに努力していく」と応じたという。自由、社民の幹部も要望を受け入れた。
要望書では「与野党一対一の構図を作る」ことに加え、「憲法９条改正反対」や「原発ゼロ実現を目指す」など７項目の政策を掲げ「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって全力で戦うこと」を求めている。
市民連合の呼びかけ人で総がかり行動実行委の高田健氏は「この選挙で必ず安倍政権を退陣させなければいけない」。政治学者の山口二郎法政大教授は「解散は安倍政権による憲法破壊そのものだ」と批判した。
市民連合は安倍政権退陣などを訴えるため、１０月１日午後４時にＪＲ新宿駅東口で大規模な街宣を行う。
