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0~6歳の通院・入院、支払いゼロに 沖縄県が「窓口無料」全県導入を検討

 沖縄県が未就学児(0~6歳)を対象に入院・通院ともに、医療機関の窓口で支払いの必要がない「現物給付方式」(窓口無料化)を全市町村で導入する方向で検討していることが分かった。来年10月の導入を目指し、子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」の制度を見直す。来年1月までに最終的な内容を固める方針。

 砂川靖保健医療部長が27日の県議会代表質問で、亀濱玲子氏(社民・社大・結)の質問に答えた。

 現行制度は、窓口で一時立て替え後、指定口座に振り込まれる自動償還方式が原則。入院は中学生以下が無料、通院は0~2歳が無料、3~6歳で1医療機関につき月額千円の負担がある。

 見直し案では未就学児の通院・入院を現物給付に変更する一方、小学1年~中学3年までの入院は現行制度と同じく自動償還で給付する。

 県は4月、子どもの貧困対策の一環として、低所得層に中学卒業までの入院・通院の現物給付を導入する案を検討。所得区分を設け、中間・高所得層を負担増とする考えを示していた。

 県によると、7月下旬~8月にかけての市町村への意向調査で、現行制度をベースに未就学児への現物給付方式を希望したのが31市町村、残る10市町村は現行制度の継続や所得区分の導入を支持。所得区分の導入は、区分の事務作業が増えることなどを理由に市町村からの反発が強かった。

 砂川部長は答弁で、見直しの方向を転換した理由について「市町村の意向を考慮した」と述べた。要望が多かった「通院の一部負担金の廃止」や「通院の対象年齢を自動償還方式で拡大」も検討するとした。

 今回の見直し案を導入した場合、事業費は既存の約13億円から約7億5千万円増える見込み。一部負担金を廃止した場合には10億円以上増えると試算している。

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