九州企業の8割、人口減で悪影響企

帝国データバンクの意識調査

 帝国データバンク福岡支店が4日発表した人口減少に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、経営や業績に「悪影響がある」と答えた企業の割合は約8割に上った。人手不足の深刻化や需要減少が懸念される中、対応策を取っていないとする企業は3割弱と、対応が遅れている実態が浮き彫りになった。

 人口減が自社に「悪影響がある」が81.1%だった一方、「影響はない」は8.8%にとどまった。

 複数回答で対応策を聞いたところ、高齢化や労働力人口の減少に対応した商品・サービスを開発、拡充するとの回答が目立つ一方、「特に何もしていない」とした企業が27.5%と最多だった。

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