松山鋼材、鋼製下地材の胴縁設計部門を本社に集約

作業効率も向上

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 鋼材流通加工業の松山鋼材(本社・千葉県旭市飯岡、社長・向後賢司氏)は、主力の鋼製下地材、胴縁の設計部門を本社事務所内に集約した。本社事務所を拡張して仕事場を確保するとともに、従業員食堂も設けて、作業効率と職場環境の向上を図る。

 同社はこれまで胴縁設計の入力担当者を、本社近くの「ショールーム縁(えん)」のほか、インドネシアの現地法人「マツヤマ・インドネシア」に配置。今回は「縁」の作業環境を本社事務所に統合した。

 統合に合わせて今春には2カ月かけて、本社事務所北東側に隣接する工場建屋を改装。壁を取り払って120平方メートルのスペースを確保し、事務所全体を285平方メートルに広げた。4月から現体制に移り、人員体制も総務や仕入れ担当と合わせて34人となった。

 空いた「縁」は今後、内部を改装してインドネシアから来日する技能実習生向けの社員寮にする。今年11月施行の改正技能実習法により、優良事業所に認定されると外国人実習生の受け入れ枠が拡大されるほか、実習期間も最長3年から5年に延長できる。同社は現在18人いる実習生を、将来的には2倍の36人にまで拡大する予定だ。

 向後社長は「足元は新国立競技場向けの鋼材加工で忙しい。職場環境を改善したことで、顧客からの旺盛な需要に応えていきたい」と話している。