災害医療や救急医療についても話し合われた
東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。
都保健医療計画は都の基本総合計画で、次が第６次計画となる。現在80カ所ある災害拠点病院の耐震化率は2016年9月現在92.5%、BCP策定率は今年3月現在91.3%。都では現計画下でも耐震改修・建て替え支援やBCP策定ガイドライン作成といった取り組みを行っている。耐震化のさらなる促進と全病院のBCP策定を目指す。
またNBC（核・生物・化学）災害で患者を受け入れられる医療機関確保へ研修を実施する。東京DMATは2016年３月現在、隊員数1088人、指定病院は25病院だが、さらなる隊員増と体制強化を図っていく。大規模イベント時の危機管理体制では「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」の見直しのほか、多数のけが人や病人が発生した際に救護や搬送が迅速にできる体制整備を目指す。
救急では2016年の救急患者搬送数が2011年比8.3%増の69万1423件。高齢者の占める割合は4.2ポイント増の50.1%となっている。高齢者への対応強化として、保健・医療・介護の連携を推進。かかりつけ医を持つことの重要性の啓発のほか、かかりつけ医や訪問介護士、ケアマネージャーなど関係者が連携し、相談や往診を行えるよう体制を整備していく。
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リスク対策.com：斯波 祐介
