世界シェア首位、３割強に

　昭和電工は６日、独ＳＧＬカーボンの電炉用黒鉛電極事業の買収を２日付で完了したのを受けて、森川宏平社長とカーボン事業部長の高橋秀仁常務執行役員が都内で会見した。森川社長は、買収による統合効果を年間４０億円とし、２０２０年をめどに効果を実現したいと述べた。また、買収を機に電極事業の利益水準を年間１００億円規模に引き上げる目標を打ち出した。

　昭和電工は２日付で、ＳＧＬの電極事業子会社ＳＧＬ・ＧＥの完全子会社化を完了。米独禁当局の審査を経て、ＳＧＬの米国事業を東海カーボンに譲渡するが、アジア、欧州、米国の３拠点で年間２５万トン（世界シェア３０％強）の生産能力を持つ世界トップ企業に躍り出る。

　森川社長は会見で、世界市場でトップシェアを持ち、１０％を超える売上高営業利益率を安定して確保できる事業を『個性派事業』と位置付けた上で、「電極事業も個性派事業にふさわしい事業にしたい」と強調した。

　昭和電工とＳＧＬの電極事業の合算売上高は１７年１２月期で６００億円強の見込み。損益も「収支トントン」（森川社長）だが、統合効果の早期実現などを通じ、２、３年後に売上高１千億円、営業利益１００億円を達成したい考えだ。

　統合効果の４０億円については、管理部門の集約、製品のグローバル・チェーンの最適化、原料の購買力強化などを通じて実現する方針。

　ＳＧＬの買収をめぐっては、米国の独禁当局が米事業の分離を条件に企業結合を認めたため、年間約３万トンの能力を持つＳＧＬの米拠点は東海カーボンに譲渡する。ＳＧＬと合意した昨年１０月時点から１年弱がたち、電極市場は現在、極端な品薄状態となったことで、譲渡する米事業の評価額は大幅に上昇した。

　森川社長はこの点に関連して、「投資資金の回収が早まることは間違いないが、統合後のコスト管理がしっかりできないと、買収は成功したとはいえない」と述べ、統合効果の早期実現に全力を挙げる考えを示した。

　また、米国での事業展開についても、昭和電工の既存の生産拠点で増強工事を進めているとし、「大きな影響はない」と述べた。