被災農家に新支援策 県、経費補助や業者仲介

 熊本地震で被災した農業用倉庫や畜舎などの復旧費を最大9割補助する「被災農業者向け経営体育成支援事業」で、業者不足や費用の増加から着工に至っていない工事が多数あることを受け、県は11日、経費補助や業者仲介に乗り出すことを明らかにした。

 被災農業者向け支援事業は国5、県2、市町村2の割合で現状復旧費を補助。8月末までに9631件の申請があったが、事業完了は3895件と4割にとどまっている。県によると、業者不足のほか、資材や人件費の高騰で工事費用が増加したことが原因とみられる。

 新たな経費補助は、2016年度に見積もりを取って同事業に申請し、17年度に繰り越された工事が対象。当初見積額と直近の見積額の差額か、当初見積額の10%の、いずれか低い方の3分の2を補助する。

 県によると、8月末時点の支援対象工事は258件。被災農家は市町村を通して申請。財源には復興基金を充てる。

 業者仲介は、復旧工事未契約のすべての農家が対象。県が県内の建設業者約700社にアンケートを取り、受注可能と回答した業者に、市町村がリストアップした被災農家を引き合わせる仕組み。

 県は「新たな支援を活用し、早期復旧を進めてほしい」と話している。(植山茂)

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