日鉄住金建材（社長・中川智章氏）は１９日、斜面安定化工法『ノンフレーム工法』がフィリピンで初採用されたと発表した。新日鉄住金エンジニアリングと共同出資するＰＮＳアドバンスド・スチール・テクノロジー（社長・白井貴志氏）との協働による拡販が実った。同社では今回の受注により現地施工業者などとの連携を深め、土木・防災製品をはじめとする建材製品の拡販に弾みをつけたい考え。
今回、現地民間地熱発電事業者、ＥＤＣのレイテ島の発電所で、約１千平方メートルの区域へ採用された。ＰＮＳが現地施工会社や施主との折衝など営業活動を行い、日鉄住金建材は技術・商品を提供する。『ノンフレーム工法』は樹木や森林などの自然や景観を保持しながら土砂災害を防ぐことができる。日本では１５０万平方メートルを超える施工実績を有し、海外での採用は台湾、ブータンに続きフィリピンが３カ国目となる。
同国の公共投資は旺盛で、公共事業道路省の案件を中心にＪＩＣＡのパイロットプロジェクトも出ている。ＴＣＰと呼ばれる道路・橋梁などの維持・補修の技術支援を行うプロジェクトで、斜面防災案件も含まれる。また、環境意識の高い同国の地熱発電量は米国に次ぐ第２位で、本発電所のほか同様の案件での採用も期待できる。
