米国ビントン・スチール

　共英製鋼は昨１６年１２月、米国テキサス州の電炉工場を買収し、ビントン・スチール社（テキサス州エルパソ郡ビントン村、社長・北田正宏氏）とした。

　異形棒鋼と鉱石粉砕用鉄球のメーカーで、９３万平方メートルの広大な敷地に、３０トン電気炉２基、連続鋳造設備１基、圧延設備１基などを持ち、生産能力は製鋼が年２５万トン、圧延が異形棒鋼年２０万トン、鉄球（鍛造）年５万トン。従業員は３５０人（１７年３月末）。

　買収時の業績（１５年１２月期）は売上高１５３億円、売上総利益６千万円の赤字だったが、買収後の今１７年１月からは、月次ベースで黒字が続いている。

　現在、年間２０万トン（棒鋼１６万トン、鉄球４万トン）ペースで生産し、テキサス州などの需要家に販売。今期も年２０万トンの生産販売を計画している。

　米国の異形棒鋼需要は年間約８００万トン。うちテキサス州で同１００万トン。同社ではテキサス州東部の都市・ヒューストンに営業担当を配置し拡販にも努めている。

　共英製鋼の米国進出は３回目。７３年に日本鉄鋼メーカー初の米国進出となったオーバン・スチール（ニューヨーク州、７９年撤退）、９２年のフロリダ・スチール買収（フロリダ州、アメリ・スチールに社名変更、９９年売却）に次ぐ進出となった。

　共英は７０～９０年代にかけ、米国、アジア、欧州、アフリカなどで技術支援も含むグローバル展開を推進してきた。現在はベトナムのビナ・キョウエイ・スチール社とキョウエイ・スチール・ベトナム社の２社および港湾事業（チーバイ・インターナショナル・ポート社）と、米・ビントン社の４カ所。

　日本の電炉メーカーでグローバル展開を進めているのは、共英と大和工業、それに今年インドネシアに進出した大阪製鉄の３社。共英はその先駆け企業。

　共英の森光廣社長は米国での鉄鋼事業展開について「オーバンもアメリも好調だったが、共英本体の経営難で売却せざるを得なかった。しかし今回は違う。本体の体力もしっかりしている。ビントンは小さな電炉メーカーだが、ここを橋頭堡にチャンスを見ながら米国事業を拡大していきたい」と意欲を見せる。

　当面はビントン社の老朽設備の更新を進めて、コスト削減や品質向上を図る。過去２回の米国進出で培った知見を活用して競争力を高めながら、次の展開につなげていく。

ベトナム「ＴＶＰ」社

　チーバイ・インターナショナル・ポート（略称・ＴＶＰ、社長・木下勝之氏）は共英製鋼がホーチミン市近郊で運営する港湾事業会社。敷地面積は約４２万平方メートル。第１期工事は約５４００万ドル（約６０億円）を投じ、そのうち約２５万平方メートルを造成する。パナマックス級の船舶が接岸できる３００メートルの主岸壁、内航船が接岸する３１５メートルのバージバースの建設工事が順調に進ちょくしている。今年１１月にも竣工予定で、年内開港を目指している。

　同港湾には倉庫を２棟建設する計画だが、１棟はすでに完成し、ＶＫＳ向けの鉄スクラップ在庫ヤードとして利用されている。もう１棟は他社製品も含めた鋼材の輸出を主目的とした倉庫とする計画だ。

　第２期工事については、設計を含めまだ検討中だが、「３年後には操業を開始したい」考え。扱い量は第１期で年間約２５０万トン規模、第２期工事完了後は同５００万トン規模にまで拡大することになるという。

　ＴＶＰが扱う貨物のメーンターゲットは鉄鋼業関連。港湾近隣にはＶＫＳのほか、新日鉄住金系列のＣＳＶＣ、ＮＰＶ、ブルースコープといった外資系、国内系など多数の鉄鋼ミルが操業している。鉄スクラップの扱いについてはＶＫＳ向けをメーンとしながら、「余力があれば、他社の分も手掛けたい」とし、他に薄板コイルの輸出入も視野に入れている。

　木下社長は「開港３年目から数億円程度の利益を確保したい」と語る。カイメップ・チーバイ地区の貨物取扱量が増加を続ける中、ＴＶＰもベトナムの主要物流拠点となることで、同国南部の経済発展に貢献しながら安定収益を確保することは十分に可能とみる。そしてベトナム南部のみならず、アセアン地区の発展にも寄与する港湾を目指していく。