神戸製鋼所は２６日、アルミ・銅製品などの品質データを改ざんしていた問題で記者会見を行い、川崎博也会長兼社長らが出席した。２６日時点における顧客の安全検証の結果と、コベルコマテリアル銅管・秦野工場におけるＪＩＳ表示認定取り消し、新たに判明した不正事案４件について公表した。外部委員のみで構成する外部調査委員会を２６日付で設置したことも公表した。

川崎社長「安全性確認に最大限努力」

　新たな事案は神鋼の機械事業部門コーティングサービス（顧客１社）、神鋼造機の鋳物（同１社）・減速機（同１社）、コベルコ科研ターゲット事業本部の試作合金の外販（同神鋼含む８社）の４件と、不適切行為の有無について確認が必要な案件１件がある。

　過去１年分を対象とした自主点検で判明した不正品の納入先である延べ５２５社が各社製品の安全検証を進めており、このうち２２９社から「自社製品の安全性を確認した」（Ａ）、９１社から「当面の問題はないと判断した（さらなる検証を続ける）」（Ｂ）との回答を得て、他の１１７社について神鋼が「安全確度が高い」（Ｃ）と判断して伝えた。この合計は８３％に相当する４３７社になる。残る８８社（うち海外は２６社）は調査中。

　川崎社長は「全てのお客様が自社製品の安全性を確認される（Ａ）まで最大限努力する」と述べた。

　外部委員会はこれまでの調査に関与せず、神鋼と利害関係のない弁護士を選任した。委員長は松井巌氏（元福岡高検検事長）、委員は山崎恒氏（元札幌高裁長官、元公正取引委員会委員）、和田衛氏（元検事）。調査期間は年内完了をめどとし、調査方法は外部委員会が決める。調査終了後に取締役会に報告する。

　自主点検は神鋼本体の２１拠点、国内グループ会社４５拠点、海外グループ会社３４拠点の計１００拠点で、２０１６年９月～１７年８月に行った。