北朝鮮の対韓国宣伝団体である朝鮮平和擁護全国民族委員会（平和擁護委）と北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会（全民族非常対策委）は30日、米国を非難する共同告発状を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
告発状は、米国が朝鮮戦争の休戦後から「新たな北侵戦争挑発の準備を進めながら南朝鮮を核前哨基地化することに本格的に取り掛かった」とし、1980年代末から1990年代にかけて、北朝鮮を孤立、圧殺するために「北の核開発疑惑」と「核危機」をつくりあげたと非難した。
また、2000年代に入ってからは「『北の核兵器開発シナリオ』なるものまで流して反共和国核騒動をいっそうヒステリックに起こした」とし、「従来の複数の軍事演習を統合して規模を拡大し、名称も改めた大規模な合同軍事演習を毎年絶えず強行した」と述べた。
つづけて、「地球上の国々で軍事演習が行われているが、米帝のように停戦直後からこんにちに至るまで60余年間にわたって南朝鮮とその周辺で大規模な北侵戦争演習を絶え間なく行っている核戦争狂信者はどこにもいない」と非難した。
さらに、「朝鮮半島情勢は今、老いぼれ狂人のトランプの無分別な狂気によっていつ核戦争の導火線に火がつくか知れない爆発直前のきわめて危険なラインに至っている」とし、「諸般の歴史的事実と現実は、米帝こそ朝鮮半島を世界最大のホットスポットに、最も危険極まりない核戦争の場に転落させてきた張本人であることを如実に示している」と強調した。
告発状は、「朝鮮半島に険悪な核戦争の危機が生じたのは米国の北侵核戦争騒動に積極的に加担してきた歴代かいらい支配層にも大きな責任がある」と韓国も糾弾した。
その上で、「米帝が核兵器で朝鮮民族を威嚇、恐喝していた時代は永遠に過ぎ去り、われわれの核抑止力は米国の侵略と核戦争策動が完全に終息する時までいっそう強固に打ち固められるであろう」と主張した。
