「年末までに、中国にいるすべての労働者とレストラン服務員（従業員）を撤収させよ」
中国に住む対北情報筋がデイリーNKに伝えてきたところでは、金正恩党委員長は最近、このような指示を下したという。
美女１人で100万円
中国商務省は先月28日、北朝鮮の個人や団体によって中国国内に設立された合弁企業などに対し、決議採択の日（現地時間9月11日）から120日以内の閉鎖を求める通知を出した。つまりは来年１月9日が閉鎖の期限となる。
情報筋の話が本当ならば、正恩氏は「そんな期限を待つ必要はない！」という具合に逆ギレしたものと思われる。
中国国内には北朝鮮レストランが約100店あり、その従業員が推定で2000人。それを含め、計2～3万人の労働者が働いてきたと見られている。中国の北朝鮮レストランは、全店合計で年間約20億円の外貨を本国に送金してきたとの説がある。従業員1人当たりでは100万円だ。低賃金の派遣労働者が、一部でアイドル並みの人気があった美人ウェイトレスたちと同じほど稼げていたかはわからない。
ただ、単純に100万円と2万人を掛けると200億円もの巨額となる。どんなに少なく見積もっても、正恩氏は数十億円もの外貨収入を失うわけだ。そして、上記の「逆ギレ」エピソードが事実ならば、この穴を埋める妙案は持ち合わせていなかったことをうかがわせる。
正恩氏にとって、問題はほかにもある。海外の自由な空気に触れた大量の人々が、一度に帰国することだ。
北朝鮮当局が、海外情報の流入を厳しく統制してきたのは周知のとおりだ。
当然、帰国した人々への監視は強化されるだろうが、いかんせん数が多すぎる。国内で、これまでにはなかった情報が出回るのは避けられないだろう。
そして帰国者の中には、そうした閉塞感に耐えられず、トラブルを起こしたり脱北を試したりする人も出てくるかもしれない。米国との対立激化を受けて国内の団結をはからねばならないときに、そうした動きは思いもかけぬ波紋を呼ぶ可能性もある。
国際社会の対北制裁の目的は、一義的には経済的に締め上げて核兵器開発を困難にするというものだ。しかしそれとはまったく違うところで、意外な効果を生む可能性もある。
