マイナンバー情報漏れ4倍

自治体の誤送付相次ぐ

 政府の個人情報保護委員会は1日、マイナンバーを含む個人情報が漏れるなどのトラブルが4~9月の半年で、国や地方自治体などから273件報告されたと発表した。66件だった前年同期の約4倍に増えた。従業員の住民税額通知書へのマイナンバー記載が本年度に始まったが、地方自治体による事業者への誤送付が相次いだためだ。

 このうち100人分を超えるといった「重大な事態」に当たる漏えいは3件だった。これまで情報が悪用された被害は確認されていないという。

 内訳は、都道府県や市町村などの地方公共団体が216件と最多で、民間事業者が52件、国の行政機関が5件だった。

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