京都市、宿泊税条例が可決

違法民泊対策が課題

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 京都市議会は2日、市内の旅館やホテル、民泊の利用者から、宿泊料金に応じて200~千円の宿泊税を徴収する条例を賛成多数で可決した。京都市内では旅館業法の許可を得ていない違法民泊が一部で横行しており、公平に徴収できるかどうかが課題になる。

 宿泊税は東京都と大阪府が、宿泊料金が1万円以上の場合に導入しているが、民泊も含む全ての宿泊施設を対象とした条例は全国初。来年10月の実施を目指す。

 税額は宿泊料金が1人1泊当たり2万円未満は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は千円に設定。修学旅行生と引率者は免除。年間で約45億6千万円の増収を見込む。

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