京都の宿泊税、公平性課題に 全施設対象は全国初

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京都市の宿泊税

 京都市内の全宿泊施設の利用者から「宿泊税」を徴収する条例案が2日の京都市議会で可決された。国際観光都市・京都で、長年の懸案だった観光客対象の独自新税が創設される。市は税収を観光振興に生かすと同時に、観光客の急増で悪影響を受けている市民の負担軽減策にも充てるという。1人当たり200~千円で、総務相の同意と観光客や市民への周知を経て来年10月ごろの導入を目指す。市は実施までに、税の使い道や無許可の「違法民泊」に対する徴税方法などを具体的に詰め、新税への理解を広げる必要がある。

 宿泊税の導入は東京都と大阪府に続く3例目だが、違法民泊や低料金の施設を含む全施設の利用者を課税対象にするのは初めて。市は「低額な宿泊料金の利用客も市の行政サービスを受けている。人頭税的な発想で、まずは200円の負担を広く求め、高額な料金の客にはさらに相応の負担を設定した」と説明する。

 税負担の公平性が最大の課題となる。違法民泊への適切な指導や徴収ができなければ、制度の根幹を揺るがす。市議会でも、経営者や所在地の把握が難しい違法民泊の課税逃れを警戒する意見が続出した。

 市内にある違法施設の利用者は、年110万人に上ると推計される。市は、宿泊税の導入によって国から付与される地方税法上の検査権を生かし、違法施設の根絶を図る方針を示した。来年施行の民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づき、条例で定める市独自の民泊規制も連動させるとした。

 市は、施行後5年ごとに宿泊税条例の中身を見直すとしたが、市会は付帯決議で1年半後の検証を求めた。市は条例を弾力的に運用し、納税者となる宿泊客や徴収を担う宿泊業者に理解を広げる姿勢が欠かせない。

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