インド大手鉄鋼メーカー、タタ製鉄は国内需要の伸長を背景に、生産能力拡大を進めて成長戦略を推進する方針だ。ＷＳＡブリュッセル大会出席のため現地を訪れたＴ・Ｖ・ナレンドラン社長に新日鉄住金との冷延合弁事業の現状や展望など含めて聞いた。（ブリュッセル発＝一柳朋紀）
――まずは新日鉄住金との冷延合弁事業会社、ジャムシェドプール・コンティニュアス・アニーリング＆プロセッシング・カンパニー（ＪＣＡＰＣＰＬ社）の現状と展望を。
「自動車メーカーからのアプルーバル（品質承認）取得は進んでいる。自動車向けの今年度の生産出荷量は昨年度比で約２倍となる見通しで、順調に増えている。品質面の改善も順調だ。あとは収益面だが、２～３年内には必ず黒字化したい」
――現在の自動車向けの販売比率は。
「自動車向けでは、タタ製鉄の既存のバッチ焼鈍（ＢＡＦ）ラインで生産しているものを、合弁会社に生産移管している。インドの自動車需要は堅調で、タタ製鉄の国内シェアは合弁会社を含めて４４％ある。自動車市場が拡大しているため、このシェアを維持することでタタ製鉄の生産拡大を図りたい。なお、現在のタタ製鉄における自動車向け販売比率は２００万トン程度で、全販売に占める比率は２割前後。従い、自動車向け生産量は２００万トンから増えていく見通しだ」
――国内製鉄所の拡張計画について。
「国内の生産拡大は、主に新たに稼働開始したオリッサ州のカリンガナガールの新製鉄所で行う。１～２カ月以内に決めるつもりだが、今の３００万トンを６００万トンあるいは８００万トンにする考えだ。今年度は約９割の稼働率で、来年度はフル稼働の見込みだ」
「従来からの旗艦製鉄所であるジャルカンド州のジャムシェドプール製鉄所は、今の年産能力は１千万トンだが、ボトルネック解消などにより１００万トンの能力増強を図る。年産１１００万トン体制とする計画をすでに進めている」
「これにより、能力増強後のインド国内の生産数量は１７００万～１９００万トンとなる」
――欧州事業はティッセンクルップと合弁事業とする方針を決めました。
「まだ合弁会社が設立できたわけではないが、ティッセンクルップ・タタスチールができれば、年間４億～６億ユーロと見込んでいるシナジー効果のうち、出資比率に見合った半分がタタ製鉄にもたらされ、収益改善効果になる。期待している」
――原料の自給比率は。
「現在、鉄鉱石は１００％で、石炭は３０％。今後も変わらない」
――世界３位の市場であるインド鉄鋼市場の伸びをどうみていますか？
「国内消費量は２０１７年が前年比４・３％増の８７１０万トン、１８年が５・７％増の９２１０万トンとみている。ＧＤＰ成長率が７％程度となっており、鋼材需要は上振れする可能性もあるのではないか」
