原子力規制委員会は７日、原子力災害時に高線量被ばく者の専門的な診療を担う「高度被ばく医療支援センター」と、医療チームの派遣調整をする「原子力災害医療・総合支援センター」に指定している長崎大を視察した。
視察の様子は非公開。規制委によると、来年の指定更新に向けた情報収集が目的で、長崎市坂本１丁目の長崎大学病院や原爆後障害医療研究所などを見て回った。大学関係者との意見交換で大学側は、センター専用の施設を設置できないか検討していると説明したという。視察後、規制委の伴信彦委員は「長崎大は放射線分野で日本を代表する拠点で、原子力災害医療の中核を担ってもらえるのは心強い。人材の育成と維持を引き続きお願いしたい」と述べた。
規制委は２０１５年に医療支援センターに５施設、総合支援センターに４施設を指定。長崎大は九州で原子力災害が起きた場合、各県の拠点病院で対応できない専門医療や支援を担う。
