経済産業省と韓国・産業通商資源部はこのほど、ソウル市内で第１８回日韓鉄鋼対話を開いた。両国間の鉄鋼貿易では足元で通商摩擦に発展しそうな案件が見当たらないこともあり、米国の通商拡大法２３２条（国防条項）や能力過剰問題のグローバル・フォーラムなどについて意見交換した。
日本側は、経済産業省の坂元耕三金属技術室長、日本鉄鋼連盟の内山俊一専務理事、新日鉄住金の中村真一常務ら約２５人が出席。韓国側は政府関係者のほかポスコや現代製鉄などの幹部ら約３５人が出席した。
米国の２３２条やグローバル・フォーラムに関しては、足元の動向などを中心に意見交換した。
鉄鋼貿易では、韓国側が日本からの鉄筋棒鋼の輸入状況について報告。一方、日本側は韓国のステンレス棒鋼のＡＤ（反不当廉売）措置について、６月の継続決定に対し改めて遺憾の意を伝えた。
両国の輸出入の統計品目番号の定義に違いがある問題も議題に上った。この問題については、日本鉄鋼連盟と韓国鉄鋼協会が擦り合わせをすることを確認した。
