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会計検査院報告 過大申請8514万円 国保交付金 長崎、大村両市

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 会計検査院は8日、国民健康保険(国保)の交付金を巡り、長崎市が5991万円、大村市が2523万円を過大に申請し受け取ったと指摘した。両市は「職員の認識不足によるミス」と認め、国に全額返還する方針。

 両市が過大申請したのは、結核や精神疾患に対する国保の特別調整交付金。医療費の財政負担が多い自治体の不均衡を調整するのが目的。両市は、病歴があるものの、主な病気ではないため対象外となる患者も含めた診療報酬明細書で交付金を申請していた。

 長崎市は2011年度から14年度にかけて過大申請し「申請内容の確認が不十分だった」と釈明。大村市は14年度に担当職員を入れ替えており、「(申請手続きの)引き継ぎができていなかった」としている。両市とも交付金を申請する際の確認作業を徹底し、再発防止を図るとしている。

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