職場の禁煙、沖縄企業は意識高い? 東京と並び全国トップ

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 帝国データバンク沖縄支店は8日、沖縄県内企業の喫煙環境に関する調査結果を発表した。社内での喫煙を禁止する「全面禁煙」は32・6%で、東京と並び全都道府県でトップ。仕事場と喫煙場所を分ける「完全分煙」は58・7%で、喫煙を制限して職場環境の改善に取り組む企業は9割を超えた。

 調査は9月に県内企業166社を対象に実施。46社から回答を得た(回答率27・7%)。「特に喫煙制限を設けていない」「時間制分煙」は各4・3%だった。

 全面禁煙を取り入れた業種では不動産業が75・0%と最も多く、サービス業が58・3%と続いた。内野順徳支店長は「顧客を事務所や店舗に迎え入れる業種ほど意識が高い」としている。

 喫煙を制限したことで出た影響(複数回答)では「職場内がきれいになった」が61・4%で最多。次いで、火事のリスク低減などの「安全面が向上した」45・5%、業務中の喫煙による休憩時間の差といった「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した」22・7%となった。

 政府が整備を進める受動喫煙を防止する法案が実施された場合、自社業績に与える影響についてプラスは15・2%で、マイナスの6・5%を上回った。影響はないとしたのは63・0%だった。

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