福島県が避難解除地域の復興主導

就任3年で内堀知事強調

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す福島県の内堀雅雄知事が10日、就任3年を前に共同通信のインタビューに応じ、避難指示が解除された地域の住民の帰還に向けて「県が主導的に取り組む」と強調した。

 被災した市町村ではなりわいの再生や教育環境の整備などの課題が共通しており、広域的に連携して解決すべきだと指摘。「避難解除は(復興の)ゴールではなく、スタートだ」と述べた。

 東電の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)など各地で進む再稼働手続きに関し「原発事故の現状と教訓を踏まえ、住民の安全・安心の確保を最優先に国が責任を持って検討すべきだ」と要請した。

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