益城区画整理、県が施行 町要望受け方針 中心部の復興急ぐ

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益城町が復興に向けて土地区画整理事業を計画する木山交差点周辺=13日

 熊本地震で被災した熊本県益城町中心部の木山地区で町が計画する復興土地区画整理事業について、県は13日までに、町に代わって事業主体として施行する方針を固めた。行政や商業、交通など町の主要機能が集まる中心市街地の復興を急ぐ狙い。総事業費は約120億円が見込まれ、このうち県は50億円前後を負担する計算になる。

 被災市街地復興特別措置法は、「被災市街地復興推進地域」での土地区画整理事業について、市町村との協議に基づき県が施行できると規定。県は28日開会の定例県議会に提出する2017年度一般会計補正予算案に、事業用地の先行取得費など数億円を盛り込む。

 益城町の西村博則町長は今年6月、逼迫[ひっぱく]する財政や人員不足を理由に、県に施行を求める考えを表明。10月に町議会と連名で要望書を蒲島郁夫知事に提出した。

 その際、知事は(1)町の主体的な取り組み(2)必要な体制と人員の確保(3)一定の費用負担-を前提に「前向きに検討する」と約束した。

 関係者によると、県と町の協議で、復興推進地域内で県が進める県道4車線化事業も含めた専門部署を県が町と新設することや、町と町議会、住民による区画整理事業の推進組織を設けることで合意。事業費の負担割合は約5割の国庫補助を除く地方分のうち、町が1、2割を負担する方向で調整している。

 町の計画案では、事業区域は県が4車線化を進める県道熊本高森線の木山交差点周辺の約28ヘクタール。住宅密集地で道路が狭いなどの課題があったため、区域内を商業地や住宅地などに整理。災害時の避難場所となる公園整備や道路拡幅も実施する。

 町は12月に都市計画決定し、県は来年2月から道路や公園などの公共施設整備に必要な土地の先行取得に入る計画。19年3月の工事着手を見込んでいる。(並松昭光、久保田尚之、後藤幸樹)

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