宮城県に一貫工場

　双日は１３日、３Ｄプリンター（三次元積層造形）による金属製品製造事業に参入すると発表した。積層造形技術を持つ鋳物メーカーのコイワイ（本社・神奈川県小田原市、社長・小岩井豊己氏）と共同出資の事業会社を設立。新会社は３Ｄプリンターの原料粉末製造から金属製品販売までを手掛ける国内初の一貫メーカーとなる。自動車や航空機産業向けに鉄鋼やアルミ、銅など幅広い素材の合金部品製品を供給する計画で、２０２５年までに売上高１千億円を目指す。

　新会社は「日本積層造形（ＪＡＭＰＴ）」。双日６６％、コイワイ３４％の出資比率で１０月に設立した。宮城県多賀城市に工場を新設し、１８年７月の操業開始を目指す。

　工場建屋はリースで対応し、上工程設備の金属粉末製造装置１台、下工程設備の電子ビーム式３Ｄプリンター５台をまずは導入する。チタンやニッケル、コバルト、タングステン、タンタルなどの合金部品も扱う予定だ。金属粉末製造装置は粒度制御がしやすいプラズマ回転エレクトロイド電極法を採用した。

　投資額は運転資金を含め約１０億円。現在は、コイワイが宮城県大河原町に構える既存工場で試作品を製造している段階。操業開始後半年から１年かけて自動車や航空機部品メーカーの承認取得を進め、１９年以降に本格的な量産に入りたい考え。

　新会社は社員２０～３０人規模の予定で、社長には双日の保田憲孝氏が就任。東北大学金属材料研究所の千葉晶彦教授が技術顧問に就いた。東北大は新会社と技術面で連携し、同大のベンチャーファンドが新会社への出資も検討する。双日は幅広い販売・調達網を生かし、原料金属の調達などで新会社を支援する。

　３Ｄプリンターを用いた金属部品の世界市場は急速に広がると予測されている。双日によると、同市場の規模は１６年度で約１５００億円。今後は年率３０％ずつ伸び、２０年に３千億円、２５年には数兆円に拡大するとみている。欧米や中国勢が先行しているが、双日は新会社を通じて有望市場に乗り出し、国内企業としていち早くシェアを広げたい考えだ。

　３Ｄプリンターで置き換えが可能な世界の金属部品市場は２００兆～２５０兆円に及ぶとの試算もある。日本は１４年に経済産業省の主導で技術研究組合「ＴＲＡＦＡＭ」を立ち上げ、装置を中心に３Ｄプリンターの技術開発に取り組んできた。双日、コイワイも同組合に参画している。