――通期経常利益見通しは２千億円で３カ月前の数字を据え置き。一方で一過性を除く実力経常益で見ると、鉄鋼事業（ＪＦＥスチール）は１６００億円から１４７０億円と下方修正しています。下振れの要因は。
「３カ月前に示した通期見通しと比べ、ＪＦＥスチールの実力ベースの経常利益が下振れするのは（１）副原料等の価格上昇（２）東日本製鉄所京浜地区製鋼工場のトラブルで約３０万トン減産―などの要因による。通期のＪＦＥスチール単独粗鋼生産量は、数字上は前期比増加だが、仙台製造所（約６０万トン）が今年度から加わったことを除けば実質横ばいとなる」
――前年度（鉄鋼の経常利益４０５億円）と比べれば、大幅増益です。
「収益改善の最大要因はスプレッドの改善。加えてコスト削減４５０億円、固定資産の償却方法変更（定率法から定額法）影響２８０億円といった増益要因がある。一方で減益要因として棚卸資産評価差やキャリーオーバー等の一過性要因、副原料等のコストアップなどがあるが、差し引きで１千億円を超える増益を見込んでいる」
――過去２年連続して赤字だったＪＦＥスチールの単独経常損益も黒字化に。
「スプレッドの改善等により黒字化を見込んでいる」
――鉄鋼グループ会社の業績について。
「国内はほとんどの会社が黒字の見通しで、昨年に引き続き堅調だ。電炉子会社のＪＦＥ条鋼は、鉄スクラップや資材品の高騰もあり上期は減益となっているが、収益確保に向けた取り組みを進めている」
――海外事業会社は？
「２０１５年度にトータル赤字だったが、１６年度は黒字化した。今年度は昨年を上回る利益を見込んでいる」
「１５％出資する印ＪＳＷスチールは、上期の持ち分法利益が４２億円（１～６月利益を連結。前年同期は２９億円）に増えた。中国の宝武集団との合弁であるＧＪＳＳ社や米国ＣＳＩ社も堅調だ。タイのＪＳＧＴ社は今年度、通期としては初の黒字を見込んでいる」
――高炉に火入れしたベトナム合弁ＦＨＳ社は？
「ＪＦＥスチールの国内生産の上方弾力性には限界があるため、今のように需要が旺盛な時こそ、ＦＨＳ社のオフテイク（引き受け）販売によりＪＦＥブランドを拡販したい。来年度からは本格的な販売が始まり、収益貢献を期待している」
――上期比で下期が減益見通しです。減益要因は。
「合金鉄など副原料コストアップ、国内設備の基盤整備の償却や廃却コスト、棚卸資産評価差等に加え、受取配当の上期・下期段差などが減益要因だ。ただ実態的には良くなっている」
――鉄鋼以外のセグメントも聞きたい。ＪＦＥエンジは過去最高経常益だった前期（２６６億円）比微減の２５０億円に。
「昨年度の受注高は４２４４億円と少し落ちたため、今年度の売上高は４２００億円にとどまる。経常利益も小幅減となり２５０億円とみている。今は海外の受注競争が激しくなっているが、今期は５千億円の受注高を目指している。人や金など経営資源を海外に相当配置しており、海外事業を早期に黒字化したい」
――ＪＦＥ商事は。
「海外事業の改善などで経常益２９０億円の増益見通しだ。上期経常益が１６２億円となっており、上振れの可能性もある。海外の中では、昨年度まで赤字だった米国ケリーパイプ社の黒字転換が大きい。環境好転に加えて、拠点統廃合などリストラ策のコスト削減が寄与する」
――造船事業の持ち分法適用会社、ＪＭＵ（ジャパン・マリンユナイテッド）は。
「上期の当社の持ち分法利益は２億円だった。無理な受注活動はせずに、コストダウンを進めている」
――財務ストック面（バランスシート）について。
「ＤＥレシオは来年３月末で中計目標の５０％を切る見通しだが、国際格付けシングルＡを回復するにはＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）に対する借入金（有利子負債）の倍率を下げることが大事。前年度末は４倍台後半だったが３倍台を目指す。キャッシュフロー（現金収支）を一段と重視する」
――今年度は次期中期計画（１８年度～）を策定する年です。
「今年度のＲＯＳは５・５％に改善するが、まだまだ不十分で収益力強化が必要だ。ＥＶ化が加速し電磁鋼板等の需要は増える一方で、エネルギー分野は低迷が続きそうなどばらつきがある。良い分野は積極的に取りにいくが、厳しい分野はどうするのか。戦略性が一段と求められる時期になる」
――国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入について。
「準備は進めている。早ければ来１８年度から導入することになるが、まだ決めていない」（一柳 朋紀）
