【JFEHDの通期業績見通し】〈岡田伸一副社長に聞く〉スプレッド改善など寄与、経常益2000億円

JFEスチール、単独経常黒字化

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――通期経常利益見通しは2千億円で3カ月前の数字を据え置き。一方で一過性を除く実力経常益で見ると、鉄鋼事業(JFEスチール)は1600億円から1470億円と下方修正しています。下振れの要因は。

 「3カ月前に示した通期見通しと比べ、JFEスチールの実力ベースの経常利益が下振れするのは(1)副原料等の価格上昇(2)東日本製鉄所京浜地区製鋼工場のトラブルで約30万トン減産―などの要因による。通期のJFEスチール単独粗鋼生産量は、数字上は前期比増加だが、仙台製造所(約60万トン)が今年度から加わったことを除けば実質横ばいとなる」

――前年度(鉄鋼の経常利益405億円)と比べれば、大幅増益です。

JFEHD・岡田副社長

 「収益改善の最大要因はスプレッドの改善。加えてコスト削減450億円、固定資産の償却方法変更(定率法から定額法)影響280億円といった増益要因がある。一方で減益要因として棚卸資産評価差やキャリーオーバー等の一過性要因、副原料等のコストアップなどがあるが、差し引きで1千億円を超える増益を見込んでいる」

――過去2年連続して赤字だったJFEスチールの単独経常損益も黒字化に。

 「スプレッドの改善等により黒字化を見込んでいる」

――鉄鋼グループ会社の業績について。

 「国内はほとんどの会社が黒字の見通しで、昨年に引き続き堅調だ。電炉子会社のJFE条鋼は、鉄スクラップや資材品の高騰もあり上期は減益となっているが、収益確保に向けた取り組みを進めている」

――海外事業会社は?

 「2015年度にトータル赤字だったが、16年度は黒字化した。今年度は昨年を上回る利益を見込んでいる」

 「15%出資する印JSWスチールは、上期の持ち分法利益が42億円(1~6月利益を連結。前年同期は29億円)に増えた。中国の宝武集団との合弁であるGJSS社や米国CSI社も堅調だ。タイのJSGT社は今年度、通期としては初の黒字を見込んでいる」

――高炉に火入れしたベトナム合弁FHS社は?

 「JFEスチールの国内生産の上方弾力性には限界があるため、今のように需要が旺盛な時こそ、FHS社のオフテイク(引き受け)販売によりJFEブランドを拡販したい。来年度からは本格的な販売が始まり、収益貢献を期待している」

――上期比で下期が減益見通しです。減益要因は。

 「合金鉄など副原料コストアップ、国内設備の基盤整備の償却や廃却コスト、棚卸資産評価差等に加え、受取配当の上期・下期段差などが減益要因だ。ただ実態的には良くなっている」

――鉄鋼以外のセグメントも聞きたい。JFEエンジは過去最高経常益だった前期(266億円)比微減の250億円に。

 「昨年度の受注高は4244億円と少し落ちたため、今年度の売上高は4200億円にとどまる。経常利益も小幅減となり250億円とみている。今は海外の受注競争が激しくなっているが、今期は5千億円の受注高を目指している。人や金など経営資源を海外に相当配置しており、海外事業を早期に黒字化したい」

――JFE商事は。

 「海外事業の改善などで経常益290億円の増益見通しだ。上期経常益が162億円となっており、上振れの可能性もある。海外の中では、昨年度まで赤字だった米国ケリーパイプ社の黒字転換が大きい。環境好転に加えて、拠点統廃合などリストラ策のコスト削減が寄与する」

――造船事業の持ち分法適用会社、JMU(ジャパン・マリンユナイテッド)は。

 「上期の当社の持ち分法利益は2億円だった。無理な受注活動はせずに、コストダウンを進めている」

――財務ストック面(バランスシート)について。

 「DEレシオは来年3月末で中計目標の50%を切る見通しだが、国際格付けシングルAを回復するにはEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)に対する借入金(有利子負債)の倍率を下げることが大事。前年度末は4倍台後半だったが3倍台を目指す。キャッシュフロー(現金収支)を一段と重視する」

――今年度は次期中期計画(18年度~)を策定する年です。

 「今年度のROSは5・5%に改善するが、まだまだ不十分で収益力強化が必要だ。EV化が加速し電磁鋼板等の需要は増える一方で、エネルギー分野は低迷が続きそうなどばらつきがある。良い分野は積極的に取りにいくが、厳しい分野はどうするのか。戦略性が一段と求められる時期になる」

――国際会計基準(IFRS)の導入について。

 「準備は進めている。早ければ来18年度から導入することになるが、まだ決めていない」(一柳 朋紀)