経済界合同訪中団、商務相と会談

日中協力の重要性強調

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 【北京発=高田潤】日中経済協会(会長・宗岡正二新日鉄住金会長)、経団連、日本商工会議所の合同訪中団は21日、中国・商務省を訪問し、鐘山商務相ら同省幹部らと中国政府が推進する一帯一路構想における日中協力などについて意見交換した。

 冒頭に挨拶した宗岡会長は、一帯一路構想について「第三国におけるプロジェクトでは、透明性、開放性、採算性などを考慮してほしい」と日本企業が参画する際のビジネス環境整備について言及した。

 グローバルビジネス展開と日中ウィン・ウィン協力をテーマに意見交換した。日本側は会談の中で、規制緩和や知的財産保護の徹底・拡充など中国のビジネス環境改善を要請した。訪中団の最高顧問を務める日本商工会議所の三村明夫会頭(新日鉄住金名誉会長)は、福島第1原発事故後の中国の食料品輸入規制の緩和を要請した。