小池流改革で都の入札不調倍増

試行6月以降19%に

 東京都の小池百合子知事が主導して6月から試行している入札契約制度改革で、10月末までに開札された都発注工事の163件のうち19%が不調となり、2016年度の不調発生率(10%程度)に比べて倍増していることが22日、分かった。試行状況を検証する入札監視委員会の部会で同日、都が公表した。

 都は3月、競争入札で一つの業者やグループしか参加しない「1者入札」の場合は原則中止することや、予定価格を事前から事後公表に変更する方針を公表。築地市場の移転先となる豊洲市場で行う土壌汚染対策の追加工事でも適用され、全9件のうち7件で入札中止や不調となっている。

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