大村市は２４日、１２月４日開会予定の定例市議会に提出する総額約９億１６００万円の本年度一般会計補正予算案や、手話の普及と理解促進を目的とした市手話言語条例案など１４件（議案１０件、報告４件）を発表した。手話言語条例の制定は県内の自治体で初めて。
市によると、同様の条例は全国１０８自治体が制定。同市では２０１４年の９月議会で同条例の制定を求める請願書を可決し、関係団体と意見交換を進めてきた。園田裕史市長は「来年は県立ろう学校が移転するタイミングでもある。理念条例だが、実行策に移したい」と述べた。
このほか補正予算案の主な内訳は、▽ＪＲ大村駅前の市駐輪場の建て替え工事費約１億１千万円（１８年７月供用開始予定）▽教育・保育施設給付事業、放課後児童クラブ育成事業費約１億２千万円▽自殺対策事業費約１００万円－など。
自殺対策を巡っては、今年５月に国の地域自殺対策強化事業のモデル（全国１４市区町）に同市が選定されたという。
補正後の一般会計総額は約４３４億９２００万円で、前年同期比３・６％増となる。
