米国商務省（ＤＯＣ）のウェイルバー・ロス長官は２８日、一般的な中国製アルミ合金板に対してアンチダンピング（ＡＤ）と相殺関税（ＣＶＤ）の調査を自主的に着手すると発表した。主に建設や輸送機、デジタル製品、電気器具向けに利用されるものとしている。
同省によると１６年の中国製アルミ合金板の米国輸入量は６億３６０万ドル。１７年も１～９月の累計値がすでに６億８７００万ドルに達している。ＤＯＣはこれらの製品は中国政府からの補助金の恩恵を受けた〝不公平〟な材料と指摘している。これらが米国国内産業に重大な損害を与えている恐れがあるとして、調査開始を決めた。米国アルミ協会はこの動きに賛同しており、ダンピングマージンは５６・２４～５９・７２％と見積もっている。
ＤＯＣの調査開始を受けて米国国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は、中国製アルミ合金板が国内産業に与えているかどうかの仮決定を４５日以内に下す。調査の全過程が完了するまでに約１年かかるとみられ、最終決定は１８年後半または１９年初頭になる可能性が高い。
