東京製綱は、海外市場で成長戦略を加速させる。大規模な潜在需要が見込まれる炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）と防災製品の事業を分社。各国で政治や経済の情勢に合わせた迅速な営業活動に対応するほか、両事業への投資を重点的に進める。来春にも両事業を継承して始動する新会社を軸に関連需要を捕捉し、新たな収益基盤の確立を目指す。
ＣＦＣＣと海外防災製品事業をめぐっては、きょう１日付で東綱の完全出資で設立する東京製綱インターナショナルを承継会社、東綱を分割会社に来年４月吸収分割する。新会社は現行の中期経営計画で最終年度の２０年３月期、売上高１３０億円（ＣＦＣＣ８５億円・防災製品４５億円）以上、営業利益２５億円以上の事業規模を想定。海外比率は連結売上高で２６％以上を目標に据えるのに対し、新会社で過半を超える１６％以上を狙う。営業利益は全体の３割を上回る水準を視野に入れる。
東綱はＣＦＣＣについて、送電線分野で今後３年の高温低弛度電線向け需要がインドネシアで２５０億円以上と試算。北米では同期間のＣＦＣＣ需要が１００億円以上とし、有力ユーザーが同電線を来年２月から販売する。インドやブラジル、マレーシアでは現地のパートナーが試作を進めており、来期以降の予算化で受注が開始するとみられる。土木用途はフロリダ、ヴァージニア両州の海岸地帯でコンクリート杭に採用されるほか、同州の新規プロジェクトで４億円規模の受注獲得に動く。岩手県北上市に来年７月の稼働予定で建設する新工場と既存の蒲郡工場の年産能力が計６千キロメートルに対し、旺盛な需要を背景に出荷時期の動き次第では「生産能力の限界に近い操業状況も見込まれる」（同社幹部）。
防災製品の市場規模は、メッカの巡礼道路で大規模な整備が控えるサウジアラビアで数百億円、現地資本と合弁で建設する新工場が来年５月に操業予定のロシアで５０億円、アルマティ市内で工場を拡張移転したカザフスタンで２０億円に上る。
３０日に都内で開催した決算説明会で中村社長は「ＣＦＣＣと防災製品は中計達成の要（かなめ）」と強調。現中計の３年間で総額１３１億円の設備投資を見込み、うち７０億円を成長戦略の対象分野に充てる。東綱では「極めて大規模な潜在需要」（中村社長）を持つ両製品を中心にグローバル市場の競争力強化を急ぐ。
