鉄骨・橋梁ファブ上場7社、上期受注2年ぶり増加

公共投資、民需とも好調

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 2017年度上期(4~9月)の鉄骨・橋梁ファブ上場7社(17年3月期決算)の連結受注高(一部単独)は、鉄鋼関連14事業部門で前年同期の受注水準を上回ったのは11部門と8割弱となった。子会社での不正調査のため発表を延期しているOSJBホールディングス・鋼構造物部門は除いた。

 本紙で集計した14部門の総受注高は、前年同期比48・7%増の2067億8800万円と2年ぶりに増加。道路橋、鉄道橋などの橋梁事業は、国土交通省を中心に大型工事が多いなど公共投資が堅調に推移し、総発注量が前年同期比で増加した。

 鉄骨事業も民間投資が旺盛さを維持し、首都圏を中心に大規模再開発関連の発注がおおむね前年を上回るペースで展開したため全体を上押しした。

 個別の増減率で見ると、最も伸びたのは宮地エンジニアリンググループのエム・エムブリッジ(3・6倍)。技術提案力の強化など、受注強化策を積極的に推進して大型工事の受注を獲得したことが奏功した。

 これに瀧上工業・鉄骨(3・4%倍)、駒井ハルテック・橋梁(2・4倍)、横河ブリッジホールディングス・橋梁(2・2倍)、高田機工・橋梁(2・1倍)、瀧上・橋梁(同)が続いた。橋梁部門はいずれも2倍を超えた。

 前年実績を割ったのは3部門。落ち込みが最も大きかったのは高田・鉄構(55・7%減)。地場である、関西圏には超高層ビルなどの案件が少なく、首都圏で補完できなかったため数値を下げた。

 10月以降に繰り越した14部門の受注残高はも、22・5%増の4669億3500万円と拡大。瀧上・橋梁以外の13部門が高い水準を維持した。

 また、17年9月期決算(単独)の川岸工業・鉄骨の4~9月受注高は、76・3%増の126億6千万円。受注残高も36・7%増の170億6400万円だった。