所有者不明の土地に5年利用権

国交省、新法案骨子

 国土交通省は5日、所有者が分からない土地の有効活用に向けた新法案の骨子をまとめた。所有者不明の空き地に5年以上の利用権を設定し、公園や農産物の直売所など公益性のある事業目的に使えるようにする新制度の創設が柱。公共事業を進めやすくするため、国や自治体が土地を取得する手続きを簡素化する内容も盛り込んだ。政府、与党の調整を経て来年の通常国会に提出する。

 所有者不明地を巡っては、民間有識者が九州の面積を上回る約410万ヘクタールあるとの独自推計を公表。市街地活性化や復興事業の妨げになるケースも相次いでおり、対応が急務となっていた。

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共同通信

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