iDeCoへ加入できる人は？
iDeCoとは国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、国民年金や厚生年金に加入している20～60歳の人が入れます（厚生年金加入者は20歳以下でも加入可）。
これまでは国民年金のみの自営業者や、勤務先に企業年金や確定拠出年金（DC）の制度がない会社員のみしか加入できませんでしたが、2017年1月から会社員や公務員、専業主婦でも加入できるようになりました（企業型DC加入者は諸条件あり。国民年金保険料の免除者は原則、加入不可）。
制度の基本的な内容を知っておこう
iDeCoに加入するには、運営管理機関という金融機関を選ぶことから始まります。運営管理機関には銀行、証券会社、生命保険会社などがあり、運営管理機関によって商品数や手数料、サービスはさまざま。
ですから資料を請求したりホームページを見るなどして、その内容を充分に確認する必要があります。というのは年金原資となるお金を積み立てる商品は自分で選ぶため、その運用状況によって将来、受け取る年金額が大きく変わってくるからです。掛金は、毎月5000円から1000円単位で設定することができ、金額は1年に1回変更することができます。
加入するときはここに注意！
iDeCoは原則として60歳以降にならないと受け取ることができませんから、途中で掛金の拠出が負担になっても解約できません。そればかりかiDeCoの口座には国民年金基金連合会や金融機関の手数料がかかりますから、掛金を拠出しなくても残高から手数料が引かれ、せっかく積み立てたお金がどんどん減っていくことになります。
人生にはお金のかかる時期があり、5000円だったらと気軽に始めたiDeCoが負担になる日が来ないとも限りません。始めるときは将来の生活をイメージし、60歳まで毎月5000円以上の掛金を払い続けられるかどうかをよく考える必要があります。
iDeCoの加入にあたっては、前述した手数料も大きなポイントです。国民年金基金連合会へ口座開設時に2777円、毎月103円＋64円（事務委託手数料）を支払うのはどの金融機関でも同じですが、口座を開設した金融機関へ支払う運営管理機関手数料は毎月0～450円と大きな差があります。そのほか給付・還付・移換・運営管理機関の変更の際には手数料がかかりますから、きちんと確認しましょう。
iDeCoには税制メリットがいろいろある
手数料がかかるといった注意点はありますが、iDeCoにはそれを上回るメリットがあります。掛金の拠出時、運用時、受取時の3つの段階で税制優遇が受けられるのです。まず、掛金は全額所得控除されます。たとえば年収500万円で、毎月の掛金が1万円の場合、所得税と住民税がそれぞれ1万2000円、計2万4000円軽減されます（『国民年金基金連合会「iDeCoガイド」かんたん税制優遇シミュレーション』の試算）。
運用時には、通常、金融商品を運用した際の運用益にかかる税金（源泉分離課税20.315％）が非課税で再投資されます。さらにiDeCoの受取方法は年金か一時金を選ぶことができますが、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となり税金が軽減されるのです。
金融機関や商品を自分で選ぶなどやや手間はかかりますが、民間保険会社の年金保険とは違い公的制度ですからメリットが大きいのも事実。老後のお金の準備を考えるなら、まず検討してみる価値はありそうです。
