「ダブルケア」予備軍3割 熊本県内の働き盛り世代調査

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 育児と介護の両方に同時に直面する「ダブルケア」の“予備軍”が、熊本県内の働き盛り世代の約3割に上ることが、地方経済総合研究所(熊本市)がまとめた実態調査で分かった。晩婚化・晩産化によって社会問題化している現状が浮き彫りとなった。

 調査は9月、県内の30~49歳で、末子が18歳未満の男女を対象にインターネットで実施。623人が答えた。

 実父母と義父母のいずれかが介護関連サービスを利用するなど、既にダブルケアに直面しているとみられる人が12・0%。“予備軍”となる「いずれかの親が75歳以上」は28・1%に上った。

 「ダブルケアの経験がある」「過去にあった」と答えた46人(7・4%)を対象に仕事への影響を尋ねたところ、「影響があった」15・2%、「やや影響があった」43・5%と、6割近くが何らかの影響を受けていた。

 具体的には(1)勤め先は変えず勤務時間を短くした(2)勤務日数を少なくした(3)雇用形態を変えた-などの順。

 同研究所は「介護と子育てが重なると、負担はより深刻になる」と指摘。「時間的な制約を抱える人は今後も増えるだろう。時短勤務や在宅テレワークなどの環境を整えることが企業に求められる」としている。(森本修代)

(2017年12月6日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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