再生へ南阿蘇村6地区が要望書 道路新設や広場整備

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南阿蘇村の吉良清一村長(右端)に6地区ごとの復興事業をまとめた要望書を手渡す、「むらづくり協議会」会長の区長たち=6日、同村役場

 熊本地震で甚大な被害を受けた南阿蘇村の6地区で、住民主導の地区再生を目指す「復興むらづくり協議会」の各会長が6日、道路や公共施設の再建、改良などの復旧・復興事業案をまとめた要望書を村に提出した。

 協議会は被害が集中した村西部の袴野、長野、沢津野、乙ケ瀬、黒川、立野の地区ごとに設立。今年初めから区役員らが、村と復興事業コンサルタントと共に被災箇所の視察や適用事業を検討し、要望をまとめた。

 各地区は道路や公民館、消防詰所などの復旧箇所を提示した。また「創造的復興」で、防災や生活道路の拡幅と新設、広場や集会所の整備などを要望。併せて、村が国の補助で被災地区の公共施設を一括整備する「小規模住宅地区改良事業」の適用を提案した。

 立野地区は、土砂崩れが多発して自宅の現地再建が困難な世帯が多く、村による移転先の宅地整備を要望。このほか各地区は、神社や農業用水の復旧支援、砂防工事の早期着工などを求めた。

 要望書を受け取った吉良清一村長は「要望の実現に向けて、村としての支援や国などへの要望を進めたい」と述べた。

 今後、各協議会は住民の自宅再建の支援や、コミュニティーの維持、地域活性化といったソフト面の復興事業もまとめ、来年3月までに地区ごとの「復興計画」の策定を目指す。(堀江利雅)

(2017年12月7日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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