11月の「チャイナリスク」関連倒産は1件（前年同月比92.3％減）で、2017年では1月と並び最少を記録した。2016年12月から12カ月連続の一桁台で、チャイナリスク関連倒産は沈静化が顕著になった。負債総額は3億2,400万円（同95.3％減）で今年最少だった。
2017年1～11月累計は、件数が51件（前年同期比50.4％減）、負債総額は363億7,600万円（同47.8％減）で、ともにほぼ半減と大幅に減少している。
なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、11月は1件だった（前年同月は2件）。
- 「チャイナリスク」関連の集計基準
「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
8. その他
2017年1-11月のチャイナリスク関連倒産51件を産業別でみると、最多は卸売業の34件で全体の66.6％を占めた。ただ、チャイナリスク関連倒産の沈静化に伴い、卸売業は前年同期比41.3％減と大幅に減少した。
11月唯一のチャイナリスク関連倒産となった（株）トレビ（TSR企業コード:292524803、東京都）は使い捨てライターやボールペンなどを中国など海外から輸入し、国内のパチンコ店、飲食店などに卸していたが、近年の調達コスト上昇に耐え切れず、11月9日に東京地裁から破産開始決定を受けた。
扱う商材の差別化が難しい場合、調達コストが上昇しても販売価格に転嫁できず、収益圧迫の要因になりやすい。チャイナリスク関連倒産は落ち着いているが、中国に単純な「コスト安」だけを求めた進出や、主力調達を依存する企業は、まだ模索が続くだろう。
