企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年1-11月では前年同期より1.8倍増で推移し、今後の動向が注目される。
2017年11月は25件発生
2017年11月の「人手不足」関連倒産は25件（前年同月29件）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が22件（前年同月25件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が1件（同3件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が1件（同ゼロ）だった。
11月の産業別では建設業とサービス業他が最多
11月の産業別では、最多は建設業の7件（前年同月1件）とサービス業他7件（同5件）、卸売業5件（同3件）、製造業と情報通信業が各2件と続く。
11月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
11月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東10件（前年同月14件）を筆頭にして、中国4件（同2件）、北海道3件（同1件）、近畿2件（同4件）、東北2件（同3件）、中部2件（同1件）、九州1件（同4件）、四国1件（同ゼロ）の順。
11月の都道府県別、最多は東京5件
11月の都道府県別では、東京の5件（前年同月10件）が最も多く、次いで北海道3件、新潟・兵庫・山口が各2件の順だった。
2017年1-11月の要因別、「求人難」型が1.8倍に急増
2017年1-11月の「人手不足」関連倒産は294件（前年同期299件）で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が230件（前年同期比6.1％減、前年同期245件）、「求人難」型が32件（同88.2％増、同17件）、「従業員退職」型が18件（同12.5％増、同16件）、「人件費高騰」型が14件（同33.3％減、同21件）になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。
2017年1-11月の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める
1-11月の産業別では、最多が建設業の72件（前年同期比4.3％増、前年同期69件）。次いで、サービス業他が70件（同14.7％増、同61件）と続き、この2産業だけで約半数（構成比48.2％）を占める。
1-11月の地区別では、全国9地区のうち5地区で前年同期を上回った。増加は北海道（14→22件）、関東（124→126件）、中部（22→30件）、四国（6→9件）、九州（33→36件）で、減少は東北（26→15件）、北陸（6→4件）、近畿（47→32件）、中国（21→20件）の4地区だった。
