自公、増税「850万円超」合意

年収水準引き上げ

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公明党の斉藤税調会長との会談を終えた自民党の宮沢税調会長=11日午前、東京都内のホテル

 自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が11日午前、東京都内のホテルで会談し、所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収850万円超とする修正案に合意した。当初案の800万円超から引き上げる。2018年度税制改正の焦点となった所得税改革はこれで事実上決着した。改革による税収の増加額は900億円程度と見込んでいる。

 自民、公明は午後にそれぞれ幹部会合を開き、両会長の合意内容を説明する。党内の最終手続きを経て14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 修正案は、給与所得控除を年収850万円で頭打ちとし、控除額の上限を195万円に引き下げる。