「五輪中は時差出勤」3割

東京の企業、協力に前向き

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 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に協力するため、競技会場周辺などの企業の27.2%が時差出勤導入に、16.4%が自宅などで仕事をするテレワークの導入に前向きであることが12日、東京商工会議所が公表した輸送円滑化に関する調査結果で分かった。一方で、4割以上が「今は何とも言えない」と回答し「自社だけでは難しい」「全国の企業の理解が必要」といった声も寄せられたという。

 12年ロンドン大会では市内の約8割の企業がテレワークを導入して混雑緩和に貢献しており、日本政府や東京都は20年大会に向けて普及を進めている。