トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ＪＸＴＧエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の１１社は、燃料電池自動車（ＦＣＶ）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を２０１８年春に設立することで合意した、と１２日発表した。同日、設立関する契約を締結した。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の官民目標（２０２０年度までに水素ステーション１６０箇所の整備、ＦＣＶの４万台普及など）を踏まえ、水素ステーションの整備強化を目的に設立するもの。
具体的には、水素ステーションの戦略的な整備を進め、１０年の事業期間の第１期として、４年間で８０基の水素ステーションを整備する。
また、水素ステーションを効率的に運営できる環境をつくり、利便性の向上や水素ステーションのコストダウン、規制見直しへ対応する。
このため、１１社のうちインフラ事業者、自動車メーカー、金融機関それぞれに役割を決め、ＦＣＶの普及拡大、持続可能な水素社会の実現に貢献する。
