森友、撤去ごみは100分の1

値引きの根拠一層揺らぐ

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=11月

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は13日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を1万9500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。

 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。

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共同通信

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