日本電線工業会（会長・伊藤雅彦フジクラ社長）は電線製造業の海外進出動向をまとめた。２０１７年の進出国は前年から１カ国増の４７カ国。現地法人数は同８社増え、昨年に引き続き過去最高の３６２社となった。ユーザーである自動車・電機メーカーの海外事業展開に対応した立地の最適化により、現地法人数は増えたとみられる。
進出した現地法人は３２社で、撤退は２４社。進出・撤退とも国別の最多は中国だった。また日本の電線製造業としてはセルビアとモルドバの東欧２カ国に新規進出。オセアニアのサモアからは撤退した。
進出・撤退は１６年９月～１７年８月を対象に調査。対象となる現地法人は日本の電線メーカーが合弁や共同出資などを含めて開設した、電線の製造・加工を行っている先などとなっている。
現地法人全３６２社のうち主力の銅電線については、品種別の最多がワイヤハーネスなどの輸送用電線で１８８社。機器用電線の９６社、被覆線の５０社が続いている。輸送用電線の現地法人数は１０年から８年連続でトップ。
進出地域では中国やタイ、インドネシアなどアジアが同３社減の２４２社、中東はサウジアラビアの１社で前年と同数だった。ルーマニアやロシアなど欧州は同７社増の４９社、メキシコやアメリカなど北米は同１社増の３４社、ブラジルやパラグアイなど南米は同１社増の１７社となった。またモロッコやチュニジアなどアフリカは同２社増の１７社、オーストラリアなどオセアニアは２社で前年と同数だった。
