横浜市教育委員会は15日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として、新たに2件の調査を始めることを明らかにした。
いずれも小学校での事案で、1件は学校主体、もう1件は市教委の第三者委員会主体で調査する。
同市の重大事態は今回を含めて計13件。このうち東京電力福島第1原発事故で自主避難した男子生徒へのいじめ問題は昨年11月に第三者委から調査報告書が出ているが、ほか12件は調査中となっている。
横浜市教育委員会は15日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として、新たに2件の調査を始めることを明らかにした。
いずれも小学校での事案で、1件は学校主体、もう1件は市教委の第三者委員会主体で調査する。
同市の重大事態は今回を含めて計13件。このうち東京電力福島第1原発事故で自主避難した男子生徒へのいじめ問題は昨年11月に第三者委から調査報告書が出ているが、ほか12件は調査中となっている。
© 株式会社神奈川新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら